健康経営優良法人認定制度について

経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。

鹿児島県の「健康経営優良法人」は、107法人が2021年現在認定されています。この健康経営優良法人に認定されると経済産業省では、「健康経営に取り組む優良な法人を『見える化』することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人』として社会的に評価を受けることができる環境を整備する」こととしています。

健康経営のデメリット

健康経営についてのメリットを説明しましたが、デメリットはないのでしょうか？

• 健康の数値化が難しい
• 効果が形として表すことが難しい
• 総務・人事職員の業務が増加

健康経営を掲げてはじめても、すぐさま効果が見えるように現れることがありません。そのために企業理念として長期的ビジョンにより時間をかけて従業員や社外的にも浸透させていくことが重要になると思われます。
しかし、「総務・人事職員の業務が増加」この部分は、対策が可能です。この役目を株式会社Lamp社が責任をもってお引き受けいたします。

産業保健師としてLamp社が企業の健康経営をバックアップ

みなさん、健康経営を始めようとしてもまず何から手を付けたらよいかお分かりにならないのではないでしょうか？私たちLamp社は、健康経営のためのプランニング（健康管理体制の確立や支援、研修会など）企画運営いたします。

健康管理担当者の仕事内容

定期健康診断

• 健康診断の手配(受診機関との連携と健康診断内容の設定)
• 日程調整と従業員への連絡
• 健康診断後の結果通知
• 再検査の受診推奨
• 医療機関で継続的に治療が必要な方へのサポート

従業員への対応

• 従業員から相談があった場合の対応
• ストレスチェックの準備や高ストレス者への対応
• 長期休職者の復職サポート
• 研修会や委員会の準備

健康管理担当者は、一般職の方が兼務で行っている場合が多いです。従業員の健康を管理することは担当者にとって負担が大きいです。また、定年の延長に伴い、従業員の高齢化における健康管理や労務管理（社則の変更）など一層の業務負担が考えられます。

業務の効率化

※従業員300人の事業所が健康管理サポートを取り入れた場合のB社実績

実際にかかる手間と費用を考えると産業保健師が関わることで、担当者の負担軽減・業務の効率化が期待できます。
また、Lamp社では健康診断業務に加え、以下の健康管理サポートを必要に応じてご提案いたします。

• 診断後のフォローアップ
• 産業医や関係医療機関との連携
• メンタルヘルスケア
• 復職者のフォロー
• 健康相談
• 健康講話